撹拌機の安全対策

攪拌は安全に行ってこそです。事故が起きないようにするため、求められるのが安全対策です。安全対策を行えば攪拌時のトラブルを軽減できるので、ぜひとも覚えておきたいところです。このページでは攪拌にて行える安全対策をご紹介しているので参考にして下さい。

シャフトカバーをつける

原始的な方法として、シャフトカバーをつけることで安全対策が可能です。シャフトの上部を金属で覆う方法もあれば、シャフトの上部を開放可能な金属で覆う方法、あるいはタンクの上部との隙間をつくらないよう全体を覆う方法もあれば、タンクの蓋とシャフトカバーを連結するための方法など、さまざまな方法が考えられます。

仕込み口にカバーを付ける

タンク上部に柵をします。この時、そこまで精密さは求められません。ある程度でよいので柵をしたらタンク上部を網状の金属にて覆います。その後、仕込み口に網状のカバーをすることで大きなものが落下し、混ざってしまうことを防止します。

また、仕込み方法の改善も方法の一つに挙げられます。この場合、自社だけではなく原料メーカーに依頼して対策を実施する例もあります。原料メーカーによっては、依頼することで原材料の納入を紙袋からフレコンに変更できるでしょう。結果、落下や損傷リスクを軽減できます。仕込み方法は自社だけだと難しいかもしれませんが、カバーであれば自社で実践可能でしょう。

参照元：日本塗料工業会（https://www.toryo.or.jp/jp/anzen/accidents/05caught/503-taisaku.html）

緊急停止ボタンやブザーの設置

緊急停止ボタン等を設置することで、いざという時に周囲に知らせられるようにするのも手です。ポイントとしては、巻き込まれたときに停止できる位置に設置しましょう。

対策が不十分だと死亡事故につながる恐れも

撹拌機の安全対策を「大げさ」「そこまでする必要はない」と感じている人もいるかもしれません。しかし、過去に撹拌機に転落した作業者が死亡してしまった事故も起きています。

事故の内容

プラスティック製品製造工場の研究所において、新製品の試作製造が行われていました。混合器での作業の際、撹拌機のジャケットに温水を供給していたとのこと。しかし、そこでバランスを崩してしまい開口部から撹拌機へと落下。撹拌羽根に巻き込まれて死亡する事故が発生しました。

参照元：厚生労働省_職場のあんぜんサイト（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=101063）

なぜ事故が起きてしまったのか

撹拌機の開口部付近に囲いがなかったこと、インターロック装置（蓋が開いているときに作動しないようにする装置）もなかったことなどが事故の原因です。また、教育が不十分だったことから安全への意識が低かった点も指摘されています。

対策

撹拌機を使用しての作業は決して「絶対に安全」とは言い切れないものだと教育すること、さらには事故が起きないようメンテナンスを行うのはもちろんですが、起きてしまったときに即座に対応できるインターロックの設置など環境を整えることも重要です。

挟まれや巻き込まれ事故は多い

あらゆる業種・企業で労働災害を減少させるための取り組みが行われていますが、中でも機械への「挟まれ・巻き込まれ」事故は令和2年から3年にかけて増加していることが分かっています。業種別では食品製造業で死亡者数・死傷病者数が機械への「挟まれ・巻き込まれ」で最多となっており、全業種に占める割合は3割を超えているほどです。

特に危険な機械はプレス機械や食品加工用機械等とされており、危険な労働災害を防止するための様々な改善措置を講じる必要があります。

参照元：【PDF】国土交通省_令和３年労働災害発生状況の分析等

巻き込まれ事故の責任について

実際に機械への巻き込まれ事故が起きてしまった場合、会社は以上のようなリスクを負うことになります。

民事損害賠償請求を受ける

労働災害が起きた場合、対象の労働者からは多額の損害賠償請求を受けることになります。損害分の支払いは労災保険で支払われますが、労災保険の内容には限界があるのです。

労災給付では慰謝料は支給されず、休業補償も60％しか支給されません。後遺障害が残った場合にも、将来にわたる収入の填補の支給はなく、損害の全てをカバーすることはできません。そのため重度の後遺障害が残るようなケース、労働者が死亡した事案などでは、賠償額が数千万、億を超えるケースもあり、賠償責任だけで会社の存続にも影響するのです。

企業イメージが下がる

企業の安全管理については、働いている労働者だけではなく取引先や消費者など…世間のあらゆる人達から注目されています。長時間労働や機械事故などによって労働者が過労死・自殺・障害を負ったなどの事件が発生した場合、社会的に大きなバッシングを受けることにも繋がるのです。

「労働者を大切にしない」「労働安全を欠いている」といったマイナスのイメージが強く広がってしまうことで、企業全体のイメージは著しく低下します。顧客や従業員からの信頼が崩れてしまうだけではなく、入社を考えていた学生からも負のイメージを持たれてしまうでしょう。

労働弁護士への相談も大切

あらゆるリスクを回避するためにも、労働災害事故を未然に防ぐ体制づくりが欠かせません。労働実務を踏まえた判断・手続きを行うためにも、法的な労務管理の専門家として労働弁護士に相談することが得策です。

会社に安全配慮義務違反がないように労働弁護士のアドバイスを定期的に受けながら、企業全体で安全衛生を整えていきましょう。万が一に労働災害起こった場合にも労働弁護士にすぐ相談できるよう体制を整えておくことが大切です。

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